Survey Reports

企業のSDGs（Sustainable Development Goals／持続可能な開発目標）への取り組みを活かしたマーケティング支援なども手掛けるLifeTimeTechLabo Inc.では、6月5日【世界環境デー】に向けて、日本の脱炭素社会（気候変動対策）への取り組み・現状に対する理解、生活者自身の行動、そして企業の取り組みに対する評価などを把握するためのインターネット調査を実施いたしました。

今回は、前回（6月2日）報告分に加えて、いくつかの設問に対し、性別（性年代別）集計、クロス集計を行った追加のレポートを公開いたします。

調査結果サマリー

• 日本の「温室効果ガス削減目標」を聞く設問*に対し、「46%」「50%」を選択した割合は、男性では年代が上がるほど上昇。女性は年代による変化はあまりない。
• 「ゼロカーボンアクション30」の各項目で、「取り組んでいる*」と回答した割合は、全体で高かった項目ほど、女性はさらに高く、逆に、低かった項目ほど、男性が高い。
• 自身の取り組み（取り組み強化）のきっかけとなった事象・出来事を聞く設問に対し、女性は「レジ袋の有料化」が1位に。また、価格の上昇関連の選択割合が軒並み高い。
• 「ゼロカーボンアクション30」の各項目で、「取り組んでいる*」との回答した割合は、いずれの項目でも［Q1*］の設問で「分からない」と回答した人ほど低い傾向。
• 「各企業の取り組み姿勢への評価」を聞く設問に対し、「積極的*」と回答した割合は、いずれの企業でも［Q5*］の設問で「あった*」と回答した人ほど、顕著に評価が高い。

*1：2021年4月に表明した2013年度対比の削減目標
*2：「取り組んでいる」=「概ね取り組んでいる」「一部取り組んでいることがある」の合計
*3：［Q1］=日本の「温室効果ガス削減目標」を聞く設問
*4：「積極的」=「とても積極的」「やや積極的」の合計
*5：［Q5］=「企業の気候変動対策への取り組み姿勢」が商品・サービス選択に影響した経験の有無を聞く設問
*6：「あった」=「おおいにあった」「たまにあった」の合計

調査結果詳細

まずは、いくつかの設問を性別（もしくは性年代別）ごとに集計してみた結果が次のとおりである。

［Q1］日本政府が表明した「2030年度における（2013年度比の）温室効果ガス削減目標」を聞く質問に対し、正答となる【46%】、または「さらに50%の高みに向けて挑戦を続ける」とした［50%］を選択した割合は、男性では、20代が最も低く「9.0％」、逆に60代が最も高く「24.0%」となっており、その差も「15ポイント」と比較的顕著な差が見受けられた。
一方、女性では、最も低いのが「30代（3.0%）」、最も高いのが「40代（7.0％）」と、年代の変化による差はそれほど見受けられなかった。

また、同じ［Q1］の設問で、［分からない］を選択した割合は、男性では、「30代」を除き、年代間の差はそれほど大きくなかった一方で、女性は、「20代（56.0％）」と「60代（69.0％）」との間で、その差が「14ポイント」と比較的大きくなっていた。

続いて、［Q3］「ゼロカーボンアクション30」のアクションリストに関して、「自身の日常生活での取り組み状況」を聞く質問に対して、「取り組んでいる」（「概ね取り組んでいる」「一部取り組んでいることがある」の合計）との回答割合は、女性では、「節電（［女性］79.0%／［全体］73.3%）」「ごみの分別処理（［女性］76.0%／［全体］71.5％）」「節水（［女性］76.4%／［全体］71.1%）」など全体で【上位】に入った項目ほど、その割合がより高く出現する傾向にあった。
一方で、男性では、「ZEH（［男性］19.8％／［全体］15.1%）」「蓄電地（車載の蓄電池）・蓄エネ給湯機の導入・設置（［男性］18.4％／［全体］15.3%）」「個人のESG投資（［男性］21.2％／［全体］17.0%）」など全体で【下位】にある項目ほど高くなる傾向にあった。

*「取り組んでいる」=「概ね取り組んでいる」「一部取り組んでいることがある」の合計

この集計の最後に、［Q3］の「取り組みを始めた（取り組みを強化した）きっかけとなった事象・出来事」を聞く質問に対しては、全体では2位であった「レジ袋の有料化（［女性］48.3％／［男性］30.1%）」が、女性では最も高くなっており、さらに「電気・ガス代の上昇（［女性］40.3％／［男性］29.1%）」「食品価格の上昇（［女性］35.2％／［男性］22.5%）」「ガソリン価格の上昇（［女性］32.3％／［男性］24.7%）」など価格の上昇関係の項目が、男性に比較して顕著に高い傾向にあった。

これら性別（性年代別）ごとの集計結果からは...
この社会課題に関し、20代の正確な理解度が低い点は、性別を問わず共通の一方で、男性は、年代が上がると理解が高まるのに対し、女性は、ほとんど変わらない（むしろ「分からない」の回答を含めると、反対の傾向に近い）ことが浮かび上がってきた。
...その要因は本調査からは不明だが、おそらくは、仕事関係（職種・役割、それに伴う学習環境等）の経験の違いが一定程度影響しているものと推察される。

また、具体的アクションに関しても、脱炭素を直接意識せず日常の習慣として行える項目に関しては、女性の方が（特に、生活費に直結する価格上昇を契機として）取り組んでいる傾向にあるが、脱炭素を意識して行動する必要あると思われる項目では、男性の方が、積極的に取り組んでいる様子がうかがえる結果で...この点は、この社会課題への理解（関心）と一定程度相関があるように思われる。

次からは、２つの設問を、それぞれ関連する項目でクロス集計した結果を報告する。

最初に、［Q3］で「取り組んでいる」（「概ね取り組んでいる」「一部取り組んでいることがある」の合計）との回答割合を、［Q1］の回答状況とクロスした結果が次のとおりであった。

*「取り組んでいる」=「概ね取り組んでいる」「一部取り組んでいることがある」の合計

この表を見ると、全体として各項目とも、[Q1]で【46%】［50%］と回答した者の割合が最も高い傾向にあるが、［50%以外の誤回答者］との差はそれほど顕著ではなく、「ZEH」「太陽光パネルの設置」など特に住居関連の項目では、逆転を許している項目もあった。
他方、［分からない］との回答者は、上記２つと比較して、いずれの項目でも一定以上低い結果となっていた。

この【誤回答】と【分からない】の回答者の差に関しては、今回の調査結果のみから断定的なことを言うことはできないが...この社会課題に対して、（理解以前に）関心の差が、この結果につながったのではないかと推察される。

なお、【正答（に近しい）者】と【誤回答者】の住居関連の項目が逆転している現象に関しては、年代構成の違いが影響している可能性もあるので、念のため補足をしておく。

次に、[Q6]「各企業の気候変動対策（温室効果ガス排出量削減）への取り組み姿勢」を評価してもらう設問に対し、「積極的」（「とても積極的」「やや積極的」の合計）と回答のあった割合を、［Q5］「企業の取り組み姿勢が、商品やサービスの選択・消費行動に影響したことがあったか？」の回答状況と重ね合わせて見た結果が次のとおりであった。

*「積極的」＝「とても積極的」「やや積極的」の合計
*「あった」＝「おおいにあった」「たまにあった」の合計
*「なかった」＝「ほとんどなかった」「まったくなかった」の合計

この表では、[Q5]の「あった」「なかった」「分からない」との回答者ごとに、“個別企業の評価”傾向が、そこまで異なることはなく、それ以上に「あった」との回答者が、“どの企業の取り組み姿勢”をも、非常に顕著に「積極的」と評価している結果が目立つものとなっていた。

ここでは、「気候変動」という社会課題に対する「企業の取り組み姿勢を（少しでも）意識して」行動している生活者が、各企業の取り組み内容を【非常にポジティブに】捉えていることが端的に分かる結果となっており...ということは、この社会課題に対する生活者の理解（関心）を深めること自体が、企業ブランドの価値向上に直結する可能性があると認識されうる。

この社会課題に対して、“企業自らの発信による” 積極的な啓蒙活動も期待したいところである。

調査概要

脱炭素社会（気候変動対策）への取り組みに対する生活者の理解と行動に関する調査

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