Business&Marketing Column

ペット関連市場の推移と今後

ペット

2020.11.15

11月は、11の語呂合わせ(いい○○の日)から記念日が多いことで知られていますが、ペット関連の記念日も、(社)日本記念日協会に登録されているだけで、11月1日の「犬の日」(ちなみに、「猫の日」は2月22日です。)、11月11日の「いい獣医の日」、11月22日の「ペットたちに『感謝』する日」と3つもあります。

そこで、今回は、当社も関連サービスを始めているペット(犬・猫)関連の市場の構造と今後の見通しを、一部、ベビー関連の市場と対比する形で見ていきたいと思います。

1. ヒトの出生数とペットの飼育頭数の変化

まずは、関連マーケットの母数となるヒトの数・ペットの数を確認してみましょう。ご存知のように、日本の出生数は、一貫して減少傾向にあり、2019年は約86万5千人と、初めて90万人を割り、200万人を超えていた第2次ベビーブーム時(1971年-1974年)に比較すると、半分以下の数値となっています。2011年比でも約80%の人数です。

一方、ペットの飼育頭数はどうでしょうか?

(社)ペットフード協会の調査に基づく推計によると、ここ10年程度、「犬」の飼育頭数は、出生数同様に、一貫して減少傾向にあるものの、「猫」に関しては、ほぼ横ばいで推移しています。
単純に、この数字のみからマーケットの規模を予測すると、ベビー関連のマーケットは大きく縮小、ペット関連のマーケットも犬の飼育頭数の減少分、縮小している結論になりそうです。

*調査対象者の年齢:2016年まで「20~69歳」/2017年から「20~79歳」(該当年の調査結果データをそのまま使用)

2. ベビー関連市場、ペット関連市場の推移

ところが、実際のベビー用品・関連サービス市場の市場規模は、(株)矢野経済研究所の調査によると、2019年度(予測値)では、2011年度に比較して約160%と大幅に増加しています。
このことは、基本的には、赤ちゃん一人あたりにかける支出が増加していることを示唆していますが...この調査に関しては、インバウンド(訪日外国人客)需要やインターネット通販(EC)経由での海外販売といった項目が含まれているため、日本の出生数には表れない国外マーケットの出生動向も大きく影響しているものと思われます。

一方、比較的、国内にマーケットが限られる傾向にあるペット関連市場はどうでしょうか?

こちらも、同じく(株)矢野経済研究所の調査を元にすると、ベビー関連市場ほどではないにしろ、堅調に増加傾向にあるようです。(2019年度(見込み値)は、2011年度比で110%強の水準)
ということは、こちらも、飼育するペット一頭あたりにかける支出が増加しているものと考えられます。では、ペット関連市場に占める支出割合が極端に大きい「犬」と「猫」どちらのマーケットへの影響が大きいのでしょうか?

*2019年度は予測値

*2019年度は見込み値

3. 犬と猫それぞれにかける支出の違いと推移

前述の(社)ペットフード協会の調査では、継続的に犬・猫それぞれに「1月あたりの支出総額」という調査項目がありますので、この数値を確認してみましょう。

2019年では、「犬」の1月あたりの支出総額が、12,594円なのに対し、「猫」は7,962円と、犬にかける支出の60~65%の水準にとどまっています。
猫の飼育頭数が、犬の飼育頭数を上回ったとはいえ、まだまだマーケットに関しては、犬関連市場が、猫関連市場を大きく上回っている状況と言えるでしょう。

また、その支出総額の伸び率に関しても、犬に対する支出の伸び率の方が、猫を上回っている状況です。

ということは、犬猫とも一頭あたりにかける支出が伸びている分、ペット関連マーケットもココ数年は堅調な推移が続くものと考えられますが、支出額の大きい犬の飼育頭数の減少につれて、既存の関連マーケットのシュリンクも、近い将来訪れるものと想定されます。

このペット関連マーケットの持続的成長に向けても、ベビー関連市場と同じように海外需要を開拓する取り組みや、新たな需要を創出するサービスモデルが求められるようになるということでしょう。

*調査対象者の年齢:2016年まで「20~69歳」/2017年から「20~79歳」(該当年の調査結果データをそのまま使用)

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