サービス
ポジメモ
トップ
うちのクロ
企業サイトに「SDGsを主題とするページ」を掲載している割合は約20%、「スペシャルコンテンツ」の作成・公開は3社のみ。
調査
SDGs
企業サイト
2021.10.15
企業のSDGs(Sustainable Development Goals/持続可能な開発目標)への取り組みを活かしたマーケティング支援なども手掛けるLifeTimeTechLabo Inc.では、『企業のSDGsへの取り組み』に関する【企業(コーポレート)サイト*】上での掲載&取り扱いに着目し、東海4県の上場企業を対象とした独自の調査を実施いたしました。 当レポートでは、9月15日付けレポートに掲載できなかった項目を補足して追加報告いたします。 *1: 今回の調査は「企業(コーポレート)サイト」のうち「日本語サイト」のみが対象
前回レポートの続きとして、タイトルにSDGsを含むページがあるか?あるいはページコンテンツの過半をSDGs関連の記述が占めるページがあるか?という視点から「SDGsを主題とするページ」の掲載有無を調べると、対象企業サイト全体の「20.9%」でSDGs主題ページの存在が確認できる結果となった。(*2)
*2: 対象とする「SDGsを主題とするページ」は、次のとおり定義 (1) ページタイトルに「SDGs」という用語を含むもの (2) 上記に関わらず、ページコンテンツの過半を「SDGs」に関するものが占めるもの
この数値は、前回報告の「SDGsへの取り組み」を掲載している企業サイトを分母とすると、およそ2/3にあたる割合で、既にその取り組みを掲載・公開している企業にとっては、その訴求に注力しているWebコンテンツの一つと捉えられるものとなった。
さらに一歩進めて、企業がSDGsをテーマとした“スペシャル(特設)コンテンツ”を作成・公開しているか?に関して調べてみると、該当コンテンツが確認できたのは、次の「3社のみ」という結果となった。 ・ ブラザー工業 ・ 日本ガイシ ・ サカイホールディングス
この3社に、SDGsと結び付けて環境スペシャルサイトを公開している「大同特殊鋼」を加えて、各社のスペシャルコンテンツの内容を確認すると、「ブラザー工業」「日本ガイシ」「大同特特殊鋼」では、それぞれコンテンツの起点は異なるものの、“自社の”SDGsへの取り組みを分かりやすくステークフォルダーに訴求する内容、「サカイホールディングス」のみ、自社の取り組みではなく“SDGsの活動そのもの”を社会的に啓発する活動の内容となっていた。 以下、参考として各社のスペシャルコンテンツの概要を掲出しておく。
[ブラザー工業]SDGs STORY
“At your side.”というグループアイデンティティを起点に、企業姿勢を示す「Hear your ideas.」「Better your earth.」「Empower your life.」「Respect your honesty.」の4つのストーリーの中で、ブラザーのSDGsの取り組みを語るブランド・コミュニケーション・コンテンツとして展開
[日本ガイシ]100年前から、SDGs発想。
オフィシャルキャラクターの「クロコくん」をナビゲーターに用い、各種「自社製品」を起点に、その製品にまつわるSDGsへの取り組みを紹介するプロダクトベースのブランド・コミュニケーション・コンテンツ
[サカイホールディングス]SDGs伝導師ノア
自社の取り組みではなく、社会的なSDGs活動の啓発コンテンツ。オリジナルキャラクターによる「VTuber活動」のほか、「SDGsエバンジェリスト検定」や「SDGs関連のEXPO協賛」などリアルと連動した多彩な広報活動を展開
[参考:大同特殊鋼]DAIDO EARTH
直接的なSDGsコンテンツではないが、「環境スペシャルサイト」として、自社の地球環境関連の取り組みをSDGsと結び付けて紹介するコンテンツを展開
この点、SDGsの活動に積極的に取り組む企業であっても、Webサイトへは「重要課題(マテリアリティ)の特定」「関連するSDGsの取り組み目標」「具体的取り組み事例」などの項目を通常レイアウトの中で列記するにとどまり、企業としてこの取り組みをステークフォルダーとのコミュニケーション・コンテンツとして積極的に活用するという視点は、多くの企業でまだまだ不足しているものと考えられる結果であった。
参考として、Googleトレンドでキーワード『sdgs』の検索ボリュームを調べてみても、近年(特に、2020年末頃~2021年にかけては急速に)その検索需要が高まるなど、一般生活者も強い関心を示すようになってきたと考えられる中、SDGsへの取り組みそのものの積極化はもちろんのこと、これらの取り組みの本質を活かしたステークフォルダー・コミュニケーションの発展・深化も、まさに企業自身の持続的発展に資するものとして、本格的な検討に値すべきものと捉えられるのではないか?と思われる。
最後に、企業サイトの掲載内容を、同じサスティナビリティ観点ではあるものの、少し視点を変えた角度から調査を行ってみた。 具体的な確認事項としては、GRI(Global Reporting Initiative:サステナビリティレポートのガイドラインを制定している国際的な非営利団体)が定めるフレームワークに則って報告を行っていることを示す「GRIスタンダード対照表」の掲載有無である。 そしてその結果は、次の表のとおりで、その掲載は「11社」にとどまり、多くが製造業(特に、業種としては「輸送用機器」)に属する企業というものであった。
この点に関しては、様々な要因があると思われるものの...グローバルなガイドラインに準拠した情報公開に関しては、広くグローバルな(モノ言う)ステークフォルダーと向き合う大企業以外の企業群にとっては、かなりハードルが高い点があることを推認させる結果であった。
企業サイト「SDGsへの取り組み」掲載状況調査(東海4県の上場企業対象)
SDGs企業ランキングとブランド評価